サービス内容

法人の設立を考えられている方へ、法人と一口にいっても種類は様々あります。
株式会社・合同会社（LLC）・合資会社・NPO法人・一般社団法人…等
この中からどの形態の法人を選択すべきかという質問は、よくお客様より寄せられます。

では、どの形態の法人を設立すればよいのでしょうか？

これは、手持ちの資金であったり今後の事業計画等を踏まえた上で決定しなければいけません。この決定が今後の法人の成長に大きく繋がることになります。ですので、司法書士や税理士などの専門家の意見を参考にしながら、手続きを進めていくことが会社設立の際に大切なことです。

当サポートセンターでは、独自のネットワークを活かし会社設立だけではなく設立後のサポートも視野に入れた事業を展開しております。

会社設立業務

株式会社設立

定款の作成・定款の電子認証・設立登記の申請を代行致します。

内　容	当事務所に依頼
定款認証手数料	52,000円
登録免許税	150,000円
定款認証印紙代	0円
手数料	40,000円
支払い合計	242,000円

※ 設立の届出代行：20,000円

許認可申請

当サービスでは、宅建業・建設業・各種法人関係等、司法書士業務との相乗効果のある許認可業務に注力して取り組んでおります。

会社設立後に監督官庁への許認可届出手続が必要な場合があります。必要な場合は、信頼できる行政書士を紹介致します。

取り扱い内容

業種	内容	管轄
飲食店	飲食店営業許可	保健所
喫茶店	喫茶店営業許可	保健所
クリーニング店	クリーニング所の開設届	保健所
理容室・美容室	理容所・美容所の開設届	保健所
旅館・ホテル	旅館業許可	保健所
薬局	薬局開設届	保健所
酒屋	酒類販売免許	税務署
酒屋（深夜営業）	深夜酒類飲食店届出	警察署
リサイクルショップ・古本屋	古物商許可	警察署
警備業	警備業許可	警察署
旅行代理店	旅行業登録	運輸省
運送業	一般貨物自動車運送事業許可	運輸局
個人タクシー	一般乗用旅客自動車運送事業許可	運輸局
建設業	建設業許可	都道府県
不動産業	宅地建物取引業免許	都道府県
ガソリンスタンド	揮発油販売業登録	都道府県
認可外保育施設	認可外保育施設設置届	都道府県
ペットショップ	動物取扱業登録	都道府県
一般労働者派遣事業	一般労働者派遣事業許可	都道府県　労働局
特定労働者派遣業	特定労働者派遣業登録	都道府県　労働局
有料職業紹介事業	有料職業紹介事業許可	都道府県　労働局
産業廃棄物処理業	産業廃棄物処理業許可	都道府県（市町村）
有料職業紹介事業	有料職業紹介事業許可	都道府県　労働局
産業廃棄物処理業	産業廃棄物処理業許可	都道府県（市町村）

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事業計画書作成

事業計画書ひとつで融資や他社からの評価が一変します。
銀行や日本政策金融公庫から借入れをする際も、しっかりとした事業計画書が作成できているかが、お金を貸してもらえるポイントになります。また、業務パートナーを見つける際も、あなたのビジネスがどれだけ魅力的かをアピールする為にも必要なものになります。

当事務所では事業計画書の作成サポートを行っております。すぐにでも作成したい方はもちろん、とりあえず話を聞いてみたいという方でもお気軽にお問合せください。

＞　事業計画書作成の料金を見る　＜

商業登記・企業法務

会社設立後、会社を運営していく中で様々な変更が必要になる場合があります。
例えば、会社の商号、目的、本店所在地、役員が変更した場合等、その旨の登記が必要になります。
しかし、それらの登記をするため、書類等の作成は面倒で手間がかかります。

当センターではその手続きを代行いたします。

＞　対応内容と料金を見る　＜

創業資金調達

当センターでは創業時の資金調達のサポートも行っております。企業にとって最初の資金はあればあるほどスタートダッシュがしゃすく潤滑な運営を行えるようになります。

しかし、資金調達の方法のほとんどは税理士や司法書士などの士業の専門家の協力なくしては中々得るkおとが難しい場合があります。

当センターで的確な事業計画書を作成したり、専門家の意見を取り入れることで融資（銀行、信用金庫等）や補助金（創業時補助金等）の的確な活用が可能です。